2016-11-25 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
法律に基づく、あるいは会社法に基づく一般企業と同じで、それが株式会社であれば、株主というのがいて、株式会社なりの意思決定機構があって行っているのに対して、協同組合というのは、出資者というのがいて、その出資者の意思決定のもとに行われている、こういう民間事業体なわけですね。この民間事業体に対して、規制改革会議がいろいろな意見を言っている。私、行政指導まがいじゃないかと思ったんですね。
法律に基づく、あるいは会社法に基づく一般企業と同じで、それが株式会社であれば、株主というのがいて、株式会社なりの意思決定機構があって行っているのに対して、協同組合というのは、出資者というのがいて、その出資者の意思決定のもとに行われている、こういう民間事業体なわけですね。この民間事業体に対して、規制改革会議がいろいろな意見を言っている。私、行政指導まがいじゃないかと思ったんですね。
戦後も、確かに多少戦前よりはよくなったと思うんですけれども、やはり、例えば内閣法を見ても、閣僚全員の賛成がなきゃだめだというような決定機構とか、この辺は、やはりもっと首相に権限を集めるべきだと私は思いますしね。
○若林健太君 とかく今、災害に対する意思決定機構が非常に複雑になっているということが指摘されています。この原子力損害賠償については可及的速やかな対応が必要となっていますので、そうした組織が乱立することによって対応が遅れるようなことのないように、そのことをお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
しかし、これを環境影響評価法の枠の中でやるのがよかろうかということは、今、浅野参考人がおっしゃったように、意思決定機構の問題がございますので、その辺はやはり十分検討する必要があるとも思います。
今のはあくまでも実務のチームでありまして、意思決定機構としては閣僚委員会、閣議、こういう順番になるということでございます。
○谷垣国務大臣 これは相手のあることでございますから……（発言する者あり）今といっても、それは自民党もいろいろ意思決定機構がおありだと思いますので、今、私どもは、相手方もあるというふうに思っております。
ここが問題でありまして、実は、地方自治体がそういうことを体現した組織でありまた決定機構であればいいのですけれども、従来のところ、今までの長年の、何十年かの経験が積もり積もっておりまして、地方自治体の首長さんとか議会というのは住民とかなり意思が乖離していることがございます。
先ほども申しましたけれども、一般の企業でも、業務執行の責任者であるいわゆるＣＥＯと申しますか社長と、それから企業の意思決定機構である取締役会の議長である会長というのは分かれている場合が一般でございますから、それと対比すれば、これはそれほど特異な仕組みではないと御理解をいただけるのではないかと思っております。
内閣主導の意思決定あるいは政治主導の意思決定、それによって機動的にずるずる先延ばしではなくて決断することができると、こういう意思決定機構は望ましいことだと思っております。今回のものに当てはめた場合にどうだったんだろうかということを伺います。
そうしたら、これはちょっと横並びの議論なので、ここまで追及するのは余り妥当じゃないかもしれませんけれども、地方の議会、例えば東京都議会が核兵器でやられた、議会の、国会と同じような、議員が多数やられた、そういった場合というのは、議会の活動、方針決定、あるいは条例の決定機構について、そういったものは、何か緊急事態法みたいなものは考えておられるんですか。あるいは、あるんですか、ないんですか。
第二点は、行政組織において、どうも意思決定機構が明確ではなかった。 例えば、問題になっております肉骨粉の行政指導。法的規制で禁止をしなくて、行政指導をした。これが農林水産省のどのレベルで決定されたのか。これが、我々の調査委員会の中でも明確に答えが出ておりませんでした。 関係者のアンケートを見ましても、局長クラスでは、大臣が決定したというふうに答えた人はだれもおりません。
その考え方は、やっぱり国民各位の中に、議会を初めとして家庭に及ぶまで、半ば慣習的にせよ、いつも何かをやるときに、しゃべるときに、自分たちの歴史に問い返すという言ってみれば風習があれば、そこからおのずと自分たちの規範感覚というものが出てくるのであって、それを具体化するためにこそ国会を初めとするさまざまな決定機構があるんだと。
国連の安全保障理事会は、先ほどから申し上げたことからおわかりのとおり、国際社会全体の意思決定機構、これは国連加盟国全部を拘束するわけでありますから、国際社会全体の意思決定機構として国際社会の政策決定をする機構であります。
大企業、中小企業、いろんなところによって、それぞれの企業においてもまた賃金格差が存在しているというふうに思いますが、これを、派遣された先の労働者と派遣元労働者の賃金を同一にするということは、そもそも決定機構が違っていますのでなかなか難しい問題であると思いますし、我が国の賃金は一般に、特に常用労働については勤続年数とか年齢とか学歴とかそういったものが大きなウエートを占めておりまして、こういう賃金決定自体今
○中嶋参考人 実際に考えますと、大学の意思決定機構というのは本当に時間がかかります。その意思決定機構にみんなが真剣に参与しているかというと必ずしもそうではない。同じことが何回もやられる。さっき三回と言いましたけれども、私どもは、事務的なところから始め、委員会にやり、教授会にやり、評議会にかけ、そういうことをあれしますと四回同じ案件がかかるわけですね。
意思決定機構（教授会）の問題点 多くの国立大学においては、学部自治の伝統のもとで、大学における人事、予算、組織などの重要事項の決定が学部教授会に全面的に委ねられている。そして教授会構成員は、その身分を国家公務員法や教育公務員特例法によって過度に保護されている。
以上のような体質を有しがちな評議会が、国立大学の最高意思決定機構であることには大きな問題があり、ここでも学長のリーダーシップがより一層発揮されるべきであろう。 というふうに中嶋先生は言っているのですが、局長、どう思われますか、この意見は。
となりますと、現状のような各省庁ごとの縦割りの人事決定機構が温存されれば内閣府は機能せず、また省庁横断的組織をつくってもただ寄り合い世帯になる可能性が大きいわけであります。 私は、内閣総理大臣が人事権を持ち、高級公務員の省庁横断的人事を実行しなければ縦割り行政は打破できない、むしろ内部抗争や行政の停滞を生むのではないかということを危惧するものであります。
それが今の東京の強さをあらわしているということで、私自身は、首都圏計画の問題からちょっと類推をするわけですけれども、我が国全体にもう少し大きく広域に物事を考えるような単位が必要であって、我が国の国土計画とか、これまで国会が担ってきて大きな意思決定をしなければいけなかった分野について、別の意思決定機構を持つ必要があるのではないか。
「役員集会の廃止により、日銀の政策決定機構は名実ともにワン・ボードに改められるが、」ということは、今までツーボードだったということだと思うんですよ。「その後も役員として理事制度を存続させることは不適当であり、廃止することが望ましい。」と、こういうふうに研究会でも書かれているわけです。 ですから、あらゆるところでそういう過去のツーボードの弊害というのを認めているわけですからね。